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学術集会・研究会等におけるインボイス制度に必要な対応は?

運営準備
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2023年10月から始まったインボイス制度。学術集会の運営を手伝うことになったけど初めての経験で準備・運営にどのような影響があるかはっきりわからない方も多いのではないでしょうか。 この記事ではどのような確認が必要か、また具体的な対応方法まで解説します。

そもそもインボイス制度とは?

2023年10月から始まった制度で登録事業者(売り手)かつ要件を満たした請求書や納品書でないと買い手が仕入税額控除を受けることができなくなりました。

消費税は下記のような計算で納めることになります。

「団体や法人が納める消費税」 = 「課税売上に係る消費税額」 - [課税仕入れ等に係る消費税額」

よって仕入税額控除を受けることができないと買い手側の税負担が増えることがあります。

学術集会・研究会等においては参加登録費を徴収する=売り手側になるので、所属団体が登録事業者の場合は可能な限り適格請求書を発行するようにしましょう。

課税事業者となる要件は?

適格請求書発行事業者として登録できるのは消費税の課税事業者です。法人、個人事業主、フリーランスなどの事業形態は問わず登録が可能です。ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は登録できません。免税事業者が適格請求書発行事業者になるには、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者に変更する必要があります。

学術集会・研究会等においては母体となる団体が登録事業者かどうかを確認する必要があります。

請求書が必要?領収書でもOK?

また「適格請求書」は「請求書」という言葉が入っていますが要件を満たせば必ずしも「請求書」と記載されている必要はありません。

領収書で適格請求書要件を満たせば買い手は領収書を「適格請求書」として扱うことが可能です。

「適格請求書」か「適格簡易請求書(簡易インボイス)」どちらを発行するべき?

不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、一部の項目(宛名等)を省略できる適格簡易請求書(簡易インボイス)を交付することができます。

参加費は課税対象か?

学術集会・研究会等の参加費がそもそも課税対象かどうかについては母体となる団体へ確認が必要です。不課税かどうかについては会費の性質や対象者、団体としての継続性が関係します。

同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。

対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、その会費などを受ける同業者団体や組合などとその会費などを支払う事業者の双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡等の対価や課税仕入れに当たらないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。

学術集会・研究会等においては特に会員の参加費については会費としての性質を有する場合がありますので、過去大会で継続的にどのように扱っているかを必ず確認してください。

インボイス制度に対応した参加登録サービスは?

インボイス制度に対応した参加登録ができるシステムおすすめのサービスは「Convention Connect(コンベンションコネクト)」です。

これまでの記事で解説した通り、参加登録についてはそれぞれの参加登録費の性質により課税対象か非課税対象か複雑で

「Convention Connect(コンベンションコネクト)」では参加登録の機能の一つに請求書・領収書の電子発行機能があります。

登録番号の記載や税率ごとの合計など適格請求書の要件を満たした請求書・領収書の自動発行が可能です。

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Convention Connect会議ディレクターです。数多くの学会運営準備やオンライン化、ハイブリッド化支援の経験から学会開催に関するお役立ち情報を発信していきます。

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